Cresco Vietnam Co., Ltd.（以下、「当社」とします。）が提供する各種サービス（無償試用を含む。以下、総称して「本サービス」とします。）を利用するユーザー（以下、「ユーザー」とします。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。 ユーザーが本サービスの利用申し込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。 本規約は、本サービスのユーザーと当社との間の法的合意であり、全てのユーザーに適用されます。本規約には、共通条項に加えて、本サービスに適用される「追加条項」が含まれることがあります。 追加条項が適用される場合、共通条項と追加条項がユーザーによる本サービスの利用に関する法的契約を構成します。（共通条項と追加条項により構成される契約を総称して、以下「本規約」とします。）追加条項と共通条項の間に矛盾がある場合、対象となる本サービスに関して適用される追加条項が優先されます。

当社は、次に掲げる通知をもって、適宜本規約を変更できるものとします。 本規約の内容を変更する場合、変更内容、効力発生日等を、効力発生日の1ヶ月以上前に本サービス上で通知、またはその他当社が別途定める方法で通知します。 ユーザーが変更内容に同意しない場合、ユーザーは変更が有効になる前に本サービスを解約し、利用を中止するものとします。解約しない場合、新しい契約条項が自動的に適用されます。

第1条（用語の定義）

本規約における用語の定義は以下の通りとします。

• 「ユーザー」とは、本規約を承認し、当社が定める手続に従って本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社が本サービスの利用を許可した者を指します。
• 「サービスインフラ」とは、主に本サービスの提供を目的とした電気通信回線設備で、当社が設置するものを指します
• 「ユーザーアカウント等」とは、本サービスを利用するために必要なID、メールアドレス、パスワード、アクティベーションキー、その他の利用ユーザーが各サービスにアクセスする際の情報を指します。

第2条（申込み）

• 本サービスの申し込みは、本規約の記載内容に同意した上で、当社所定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとします。
• 当社が前項の申し込みを承諾した旨を通知した時点で、ユーザーと当社の間で利用契約が成立するものとします。
• 当社は、次のいずれかに該当する事由のある場合には、申し込みを承諾しない、または当該契約を解除し、将来にわたって本サービス、その他当社が提供するサービスのご利用をお断りする場合があります。
  • 申し込みにおいて、事実と異なる内容（虚偽の記載、誤記、記載漏れ等を問わない）の存在が判明した場合
  • 過去に不正使用などにより本サービスの利用契約の解除等の処分を受けたことが判明した場合
  • ユーザーが、過去に当社が提供するサービスの料金等の支払を怠り、又は今後支払を怠るおそれのある場合
  • その他､当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第3条（ユーザー情報等の利用）

• 当社は、ユーザー情報等の一部または全部を次の目的で利用することがあります。
  • 本サービスの提供、管理、運営のため
  • 本サービスの利便性の向上、品質や機能の改善等を目的とした、利用状況の分析、効果測定および分析を行うため
  • 本サービスまたは当社が提供する他のサービスに関し、ユーザーに有益と思われる情報、各種ご案内の送付および送信のため
    ただし、ユーザーがこれらのお知らせ等の送付を希望しない旨を連絡した場合は、以降送付しません。
  • 本サービス不正利用の防止および発生時に調査等を行うため
  • その他、本サービスの提供に必要な業務のため
• ユーザーへの連絡が取れない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は自己判断によりやむを得ずユーザーが利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をユーザーに連絡することができます。
• 当社は、法令に基づき司法機関等から求められた場合、ユーザー情報等を開示することがあります。
• ユーザー情報に関するその他の条項は、当社のプライバシーポリシーに定めます。

第4条（変更）

• 当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合又は本規約の変更が利用契約の締結目的等の事情に照らして合理的である場合には、いつでも本規約および本サービス（以下「本規約等」といいます。）の内容を変更または追加できるものとします。
• 前項に定めるほか当社が本規約等の変更を行う場合には、当社は、当該変更の効力発生日の３０日前までに、当社サイト等において変更後の本規約等をユーザーに告知し、また本サービスのユーザーの管理者に対して電子メール等での電磁的方法等により通知するものとします。ユーザーは、変更後の本規約等に同意しない場合には、変更が有効になる前に本サービスを解約し、本サービスの利用を終了しなければなりません。ユーザーが本規約等の変更後も本サービスを解約されない場合、変更後の本規約等がユーザーに適用されます。

第5条（無償版サービス）

• ユーザーは、当社所定の手続きに従い申し込みを行い、当社がこれを承諾した場合、本サービスの導入を検討する目的においてのみ、本サービスの一部または全部を無償で利用（以下「無償版サービス」とします）できるものとします。ただし、一度有償サービスを利用したユーザーは、その後の無償版サービスの申込みはできません。
• 当社は、無償版サービスに関し、独自の裁量でサービス内容を変更し、または無償版サービス利用者の利用を制限することができるものとします。
• 当社は、ユーザーの無償版サービス利用期間中に生じた損害については、当社が故意又は重過失を有する場合であっても一切の責任を負わないものとします。
• ユーザーが有償サービスの正式な利用を希望する場合、別途本サービス上で通知される正式な利用の申し込み方法に従って、申し込み手続きを行うものとします。

第6条（サービス期間および有償利用期間）

• 有償サービスの利用料金は、別途定める各サービスの料金表に基づきます。また、有償サービスの提供に際して初期費用が発生する場合もあります。
  なお、有償サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信関係費用等は、当該サービス料金には含まれません。
• 契約時に特別価格等が適用される場合でも、適用期間終了後は原則として通常料金が適用されます。
• 1ヶ月単位で本サービスを利用（以下、「月額利用」といいます）する場合のサービス期間は、利用契約が成立した月の翌月1日から1ヶ月間とします。
  また、この期間内にユーザーから終了の通知がない場合、翌月以降も同一内容で更新されます。
• 年間単位で本サービスを利用（以下、「年間利用」といいます）する場合のサービス期間は、利用契約が成立した月の翌月1日から1年間とします。
  また、この期間が満了する5営業日前までにユーザーから更新もしくは終了の通知がない場合、翌月以降は月額利用で自動更新されます。
• 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。
• 有償サービスの課金は、ユーザーの有償サービスの申し込みを当社が受け付けた日が含まれる月の翌月1日から開始されます。
  ただし、前月末の5営業日前以降に申し込みがあった場合、ユーザーが実際にサービスを利用開始できる日は、申し込み日から5営業日以内の範囲で前後することがあります。
• 当社は月額利用のユーザーに対し、前月末時点での申し込みに基づいて、前月最終営業日に翌月分のサービス料金を請求します。
  ユーザーは請求書に基づいて当月分のサービス料金を当月末までに支払うものとします。なお、ユーザーが販売代理店経由で申し込んだ場合には、販売代理店が定めた方法に従うものとします。
• 当社は年間利用のユーザーに対し、有償サービスの申し込みを受け取った2営業日以内に年間のサービス料金を請求します。
  ユーザーは当社からの請求が行われた翌月の月末までにサービス料金を支払うものとします。
  なお、ユーザーが販売代理店経由で申し込んだ場合には、販売代理店が定めた方法に従うものとします。
• 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。

第7条（ライセンス変更、更新、終了）

• 有償サービスのライセンス変更およびユーザー数変更の取り扱いは、以下の通りとします。
  ただし、いかなる場合も、当社はサービス期間中における利用サービス数の減少には対応せず、既に支払われたサービス料金の返金等は一切行いません。
  • 月額利用の場合 ユーザーは、当社指定の方法で通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数の追加を行うことができます。
    また、当社がサービス変更の通知を受け付けた月の翌月から、変更後の内容に基づくサービス料金が適用されます。
  • 年間利用の場合 ユーザーは、当社指定の方法で通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数の追加を行うことができます。
    当社は、サービス変更の通知を受け付けた月の翌月からサービス期間満了までの期間の月数に応じた新グレードと旧グレードの差額またはユーザー数追加分の差額の支払いを条件に変更内容を適用します。
• 有償サービスの終了については、以下の通りとします。また、サービス終了後、ユーザーの登録データは完全に削除され、復元することはできません。
  • 月額利用の場合 有償サービスの終了を希望するユーザーは、サービス終了希望月の前月末日の5営業日前までに当社指定の方法で通知し、所定の手続きを行うものとします。
    所定の手続きがない場合、1ヶ月間自動的に契約が更新されます。
  • 年間利用の場合 有償サービスの利用期限日の5営業日前までに当社指定の方法で通知し、所定の手続きを行うものとします。
    所定の手続きがない場合、自動的に年額利用で契約が更新されます。

第8条（設備維持）

• ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随して必要となる全ての機器及び通信回線利用契約の締結・インターネット接続サービスへの加入、その他準備を自己の費用と責任において行うものとします。
• 当社は、ユーザーの設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合であっても何らの責任も負わないものとします。

第9条（登録データの取扱い）

• 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、サーバの故障や停止時の復旧の便宜を図るために、ユーザーが本サービスに登録したデータ（以下、「登録データ」といいます）を任意でバックアップすることができるものとします。
• 当社は、ユーザーが第5条に基づく試用を行った場合、試用期間終了後における登録データの保管、削除、バックアップ等に関して、ユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
• 当社は、以下の目的で登録データに対して監視およびアクセスを行うことがあります。
  • サービスインフラの安全な運営のため
  • 本サービスまたはそのシステム上の問題を防止するため
  • 本サービスのサポート上の問題に関連してユーザーから要請があった場合に、その問題を解決するため
• 各サービスの試用時、当社はユーザーの承諾を得ることなく、当該サービスの改良のためにそのデータの一部または全てを削除することができるものとします。

第 10 条（解除）

• ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社は、ユーザーに対して事前の通知なく本サービス契約を即時解除することができます。
  • ユーザーが本規約の条項および条件のいずれかに違反した場合
  • 申し込み事項に虚偽の記載または記入漏れがあった場合
  • 当社の業務遂行およびサービスインフラ等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行った場合
  • 破産、会社更生手続、民事再生手続の申立を受け、または自ら申立てた場合
  • 重要な財産に対する仮差押もしくは重大な行為に対する仮処分と当社が判断したもの、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合
  • 長期間にわたり当社からユーザーへの電話・FAX・電子メールによる連絡がつかない場合
  • その他当社が別途定める場合
• 本サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウント等は以降一切使用できません。
  なお、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーはこれに従わなければなりません。
  また、ユーザーが登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切使用、閲覧等を行うことはできません。

第 11 条（知的財産権等）

本サービスおよびその各コンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利（以下、「知的財産権等」といいます）は、当社に帰属します。
これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがって、ユーザーはこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。
なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第 12 条（禁止事項）

• ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
  • ユーザーアカウント等をユーザー以外に複製、頒布、貸与、第三者に開示、リース、担保設定する行為
  • 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
  • 当社または第三者の知的所有権等を侵害する行為
  • 当社または第三者の財産、信用、名誉等を毀損する行為およびプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
  • 当社または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為
  • 当社または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為
  • 当社または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
  • 公序良俗に反する行為（反社会的活動およびその宣伝活動）
  • 犯罪的行為（コンピュータウィルス、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレターその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む）および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為
  • 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
  • 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または無差別に不特定の者に対してその意思に反して電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する行為
  • 未成年者に対し悪影響があると判断される行為
  • 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為
  • 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用、名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  • 本規約の条項に違反する行為
  • 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為
  • その他、電気通信および電磁技術を用いた日本国法およびユーザーの属する当該国の法律に背く行為および当社が不適当と判断する行為
• 当社は、ユーザーによる本サービスまたはユーザーアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはユーザーアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができます。
• 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
• サービスの停止措置をされた場合、ユーザーアカウント等は以降一切利用できません。なお、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーはこれに従わなければなりません。
  また、ユーザーが登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切利用、閲覧等を行うことはできません。

第 13 条（保証の制限）

• 当社は、本サービスがユーザーの特定の利用目的に適合することや、特定の結果を実現することを保証しません。
• 当社は、本サービスの提供に際してバグ等が存在しないよう最大限努力しますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、バグや不具合の不存在を保証するものではありません。
• 本サービスは、提携サービス上で提供されるサービスです。当社は、提携サービスに不具合がないことや、提携サービスの内容が変更された場合において常に本サービスが不具合なく提供されることを保証しません。
• 当社は、当社が提示する環境または提携サービス事業者が提示する環境以外で本サービスが正常に動作することを保証しません。

第 14 条（責任の制限）

• 本サービスに関して、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の賠償額の上限は、ユーザーに損害が発生した月の利用料の1ヶ月分相当額とします。
  ただし、いかなる場合（不法行為、契約その他の法的根拠を含む）であっても、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスの利用または不利用によって発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含む一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様です。
  なお、ユーザーが利用するサービスが試用版等である場合、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず、当社または本サービスの供給者は一切責任を負いません。 ユーザーが本サービスの利用を通じて当社または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償し、当社に対していかなる補償・補填も請求しないものとします。
• 本サービスの利用を通じてユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーの責任において当該紛争を解決し、当社に対して仲裁、照会その他のいかなる請求も行わないものとします。

第 15 条（本サービスの変更・終了）

当社は、ユーザーへの事前通知なしに本サービスの内容を変更することがありますが、ユーザーはこれに同意するものとします。これにより特定のサービスが利用できなくなることや、その他ユーザーに不利益または損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。

第 16 条（サービスの停止）

• 当社は、本サービスにおいて必要に応じて定期メンテナンスを実施します。定期メンテナンス中はシステムの一時停止や一部機能の利用が制限されることがあります。
  メンテナンスの予定は、24時間前までに日本語および英語で本サービスのホームページ等で告知します。
• 前項にかかわらず、当社は以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することがあります。
  • 本サービスおよびその提供に必要なシステムや電気通信設備の保守または工事が必要な場合、またはこれらにやむを得ない障害が発生した場合
  • 本サービスに著しい負荷や障害がかかり、正常なサービス提供が困難である場合、またはその可能性があると当社が判断した場合
  • データの改ざんやハッキング等により、本サービスの提供がユーザーや第三者に著しい損害を与える可能性があると当社が認識した場合
  • 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止または停止した場合、本サービスの提供が困難になる場合
  • 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により非常事態が発生した場合、またはそのおそれがある場合
  • ユーザーが本サービスに係る支払いを遅延した場合
  • その他、当社が本サービスの提供を停止または緊急停止する必要があると判断した場合

第 17 条（サービスの廃止）

• 当社は、以下の場合に、本サービスの提供の全部又は一部を廃止することができるものとします。
  • 天災、障害、不測の事故等が生じ、当社により復旧が困難と判断された場合
  • 当社が本サービスの運営上廃止が必要と判断した場合
• 当社は、前項の措置を講ずる場合は、予め書面もしくは電子的な方法を用いて管理責任者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
• 本サービスの全部又は一部が廃止された場合、該当する利用契約は自動的に失効するものとします。

第18条（再委託）

当社は、自己の責任において本サービスの全部又は一部の提供を第三者に再委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第19条（連携サービス）

• 本サービスは、ユーザーがCybozu, Inc.の提供する「kintone on cybozu.com」またはKintone Corporation.の提供する「Kintone.com」（以下、「連携サービス」といいます）を利用中であり、本サービスを連携サービスと共に利用する場合に限り利用できます。
• 連携サービスの利用に関しては、Cybozu, Inc.またはKintone Corporation.とユーザーの間で別途契約が必要です。
• 本サービスの利用には、連携サービスのAPI接続が可能な契約等が必要です。

第20 条（管理責任）

• ユーザーは、本サービスを利用する担当者に本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします。
• ユーザーは、当社が別途設定する基準以上のサービスインフラへの負荷が予想される場合、事前に当社に申し出を行うものとします。
  申し出がなく基準以上の利用があった場合、当社はユーザーに通知することなく利用を停止し、追加料金を請求する権利を有します。

第21条（制限事項）

ユーザーによるkintone APIの利用回数などが、当社または連携サービスの供給者が定める基準を超え、他のユーザーに対する本サービスの提供に支障を来す場合など、当社が当該ユーザーに対する利用制限が必要と判断した場合、本サービスの利用回数・利用時間帯、利用可能なデータ転送量について制限を設けることがあります。利用制限の詳細については、当社が別途定める規定に従います。

第 22条（解約）

月額利用の場合、当社が指定する方法で解約申込書を提出することで解約できます。解約日は、当社が本サービスの解約申込書を承諾した日を起算日として、6営業日目が属する月の末日となります。
年間利用の場合、利用期限の5営業日前までに、更新しない旨を当社が指定する方法で報告することで解約できるものとします。

第23条（事例の公開）

当社は、ユーザーの事前の承諾を得た場合に限り、本サービスの広告・宣伝のために、契約者による本サービスの利用事例を当社のウェブサイト等に掲載することができるものとします。

第24条（免責及び損害賠償の制限）

• 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。
  当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項その他当社の責めに帰すべからざる事項については、一切の責任を負いません。
• 当社は、本サービスに不具合等が生じた場合は、合理的な期間内に当社が適切と考える方法により改善を行うよう努力するものとします。
  ただし、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合等が解消されることを保証するものではありません。
• 当社は、提携サービスの不具合により生じた本サービス上の不具合について一切責任を負うものではなく、また、提携サービスの内容変更に伴い本サービスの内容を変更する義務を負うものではありません。
• 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
• 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った利用料金の直近１か月分を上限とします。

第25条（準拠法）

• ユーザーがベトナム籍の企業の場合、本規約の解釈はベトナム法を準拠法とします。
• ユーザーがベトナム籍の企業の場合、本サービスに関して紛争が生じた場合、仲裁地はベトナムハノイ市ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の仲裁規則に従い、解決を図るものとします。仲裁の言語は英語とし、仲裁の適用法はベトナム法とします。
• ユーザーがベトナム国籍以外の企業の場合、本規約の解釈は日本法を準拠法とします。
• ユーザーがベトナム国籍以外の企業の場合、本サービスに関して紛争が生じた場合、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）の仲裁規則に従い、シンガポールで仲裁により解決を図るものとします。仲裁の言語は英語とし、仲裁の適用法は日本国法とします。

第26条（存続条項）

本規約第11条、第14条、第24条および第25条の規定は、本契約の終了後も有効に存続する。

本個別条項は、Kintoneと連携させて利用するサービス（以下、「Kintone連携サービス」といいます。）を利用する場合に適用されるものとします。

第1条（連携先サービス）

• Kintone連携サービスは、ユーザーが、Cybozu, Inc.の提供する「kintone on cybozu.com」またはKintone Corporation.の提供する「Kintone.com」（以下、「連携先サービス」といいます。）を利用中であり、Kintone連携サービスを連携先サービスとともに利用する場合に限り、利用することができます。
• Kintone連携サービスの利用には、連携先サービスのユーザーアカウント等が必要となります。また、API接続ができる契約が必要となります。
  連携先サービスの利用に関してはCybozu, Inc.またはKintone Corporation.とユーザーの間で別途契約が必要なものとします。
• ユーザーは、連携を希望する連携先サービスの１つのサブドメインに対してのみ利用できるものとします。

第2条（制限事項）

ユーザーによる利用回数や同時接続数、データ転送量、Kintone APIの利用回数、自動処理の回数、webhookの利用回数などが、所定の基準を超え、他のユーザーに対する本サービスの提供に支障を来す場合、連携先サービスの供給者の定める基準を超えた場合等、当社が当該ユーザーに対する利用制限等が必要と判断した場合には、本サービスの利用回数・利用時間帯、利用可能なデータ転送量について制限を設けることがあります。
また、さらなる対応が必要と当社が判断した場合には追加課金を行うことがあります。利用制限または追加課金の詳細については当社が別途定める規定に従うものとします。

第3条（管理責任）

• 提供するKintone連携サービスにより、ユーザーはサービス内の設定を代行するために管理者を1名設定することができます。
• ユーザーは前条に定める本サービスの利用制限を理解して、利用ユーザーおよび本サービスを利用する方に本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします。

第4条（契約数）

• ユーザーは、連携を希望する連携先サービスのサブドメイン数に応じて、本サービスの申し込みを行う必要があります。
• ユーザーは、当社が定める利用制限を超えて利用する場合、追加オプションを新規に申し込む、またはオプションの数量を増やすことが必要となります。

第5条（無償利用）

ユーザーは、別途当社が定める期間において、本サービスを無償で利用できるものとします。ただし、当該無償利用期間中であっても、連携先サービスの利用に関してはCybozu, Inc.もしくはKintone Corporation.とユーザーの間で別途契約が必要なものとします。

第6条（有償利用）

• 有償サービスの課金は、ユーザーの有償サービスの申し込みを当社が受け付けた日が含まれる月の翌月1日から開始されます。
  ただし、前月末の５営業日前以降に申し込みされた場合には、ユーザーが実際にサービスを利用開始できる日が、申し込み日から５営業日以内の範囲で前後することがあります。
• 当社は月額利用のユーザーに対し、前月末時点での申し込みに基づいて、前月最終営業日に翌月分のサービス料金を請求します。
  ユーザーは請求書に基づいて当月分のサービス料金を当月末までに支払うものとします。
• 当社は年額利用のユーザーに対し、有償サービスの申込みを受け取った２営業日以内に年間のサービス料金を請求します。
  ユーザーは当社からの請求が行われた翌月の月末までにサービス料金を支払うものとします。
• 前二項の定めにかかわらず、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。

第7条（解約）

• 月額利用の場合、解約申込書を当社が指定する方法で提出することで解約することができます。
  ただし、最低利用期間を3ヶ月とし、最低利用期間中に解約をする場合には、最低利用期間満了までの利用料金を支払う必要があります。
  解約日は、当社が本サービスの解約申込書を承諾した日を起算日として、6営業日目が属する月の末日となります。
• 年額利用の場合、ご利用期限の５営業日目前までに更新しないことを当社が指定する方法で当社に対して報告することで解約することができます。